民泊コラム  ·  14日 10月 2025

2025年10月版：東京都で民泊規制強化が進む区まとめ

はじめに

インバウンドの回復や観光需要の高まりを背景に、東京都内では民泊（住宅宿泊事業）の運営が再び活発化しています。
一方で、住民トラブルや生活環境の悪化を懸念する声も増えており、各区で民泊規制を強化・見直しする動きが広がっています。

今回は、2025年10月時点で規制強化が注目されている区の最新情報をまとめました。

🧭 現在、規制強化の動きがある区まとめ（2025年10月時点）

■ 豊島区（Toshima）

👉 東京都内で最も積極的に規制強化を進めている区のひとつ。条例改正案を公表済み。

  • 2025年9月に条例改正方針を公表し、パブリックコメントを実施中（～10月17日まで）

  • 営業可能日数を 年間84日に制限（例：夏休み＋冬休み期間のみ）

  • 住居専用地域・文教地区では営業禁止（区内の約半分が対象）

  • 既存民泊にも遡及適用する案が検討中

  • 近隣説明会・町会協議の義務化など、運営体制の強化も盛り込み

  • 最終施行時期は 2026年以降の見通し

📎 参考リンク：

■ 墨田区（Sumida）

👉 現在「規制のあり方を検討中」。条例化を視野に協議会を設置。

  • 「住宅宿泊事業等の規制のあり方に関する検討」を区HPで公表

  • 条例制定を視野に、複数回の検討会を開催

  • 検討中の主な案：

    • 平日は営業禁止（例：月曜正午～金曜正午の営業を制限）

    • 管理者の常駐義務や近隣説明会の実施義務を追加

    • 違反事業者の公表制度を導入

  • 2026年4月施行を目指す方向性も検討中

  • 区公式サイトで検討会の議事録・資料を公開中

📎 参考リンク：

■ 新宿区（Shinjuku）

👉 「検討」ではなく、すでに実際の行政処分を強化中。

  • 2025年9月、定期報告義務を怠った事業者に対し**業務停止命令（30日）**を複数件発出

  • 違反・苦情が増加しており、指導から処分へと運用を強化

  • 区は「悪質民泊への厳正対処」を明言

📎 参考リンク：

■ 北区（Kita）

👉 区民・事業者の意見を踏まえた「規制導入の検討」段階。

  • 「住宅宿泊事業協議会」を設置し、定期的に会議を開催

  • 区民意識調査・事業者ヒアリングを実施中

  • 区全域への規制導入を視野に入れて検討を進行

📎 参考リンク：

■ 葛飾区・江戸川区（Katsushika / Edogawa）

👉 現時点では上乗せ条例なし。ただし今後の検討余地あり。

  • 現在は民泊新法（住宅宿泊事業法）の一般ルールに準拠

  • 住民説明や標識掲示の徹底を求めるガイドラインを運用中

  • 区民からの苦情増加により、今後の条例化を検討する可能性

📎 参考リンク：

🏡 規制強化の主な共通点

各区で共通して議論・検討されている強化ポイントは以下のとおりです。

  • 営業可能日数の短縮（例：年間180日 → 84日、週末限定など）

  • 住居専用地域・文教地区での営業禁止

  • 管理者の常駐義務化、駆けつけ体制の強化

  • 近隣説明会や町会協議の義務化

  • 違反事業者への行政処分（業務停止・公表など）の強化

これらは「住民トラブル対策」と「違法民泊の排除」を目的としており、運営者にとっては運営コストやリスクの上昇につながります。

💡 運営者・物件オーナーが取るべき対策

  1. 対象区の条例改正スケジュールを定期的に確認する
    　→ 豊島区・墨田区は特に早い段階で動いています。

  2. 近隣対策を事前に行う
    　→ 苦情防止・説明責任が今後の許可維持の鍵になります。

  3. 常駐・駆けつけ体制を整える
    　→ 区の条例で「常駐管理者」義務が加わるケースが増えています。

  4. 営業日数・収益計画の見直し
    　→ 豊島区のように営業日数が半減する可能性を想定しておく。

  5. 既存物件の「経過措置」有無を確認
    　→ 既存民泊が新ルールの対象外になるケースもあり。

🕊️ まとめ

2025年現在、東京都の民泊規制は「静かな再編期」に入っています。
豊島区や墨田区のように条例改正を進める自治体が増える中、他区も追随する可能性があります。

民泊を運営している方・今後参入を検討している方は、
「自分の区の条例」＋「検討中の改正案」を必ず確認しておくことが大切です。

👉 最新情報は各区の公式サイトで随時公開されています。
👉 特に豊島区・墨田区は2026年施行を目指すため、今後の動きに注目です。

※本記事は2025年10月時点の情報をもとに作成しています。条例案・規制内容は今後変更される可能性があります。

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