民泊コラム · 13日 12月 2025
インバウンド需要回復に伴い、**民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく営業に対し、近隣トラブル防止のため自治体による規制強化（上乗せ条例）**が加速しています。
特に東京都の墨田区や豊島区では、営業日数を週末や長期休暇に限定する規制が導入・検討されており、年間180日の上限が事実上大幅に短縮され、収益維持が困難になっています。京都市や大阪市でも同様の動きが見られます。
この流れを受け、安定した民泊事業を継続するには、営業日数の制限がない旅館業法に基づく簡易宿所（ゲストハウス）への移行が基本戦略となると予測されます。旅館業法は初期投資が必要ですが、規制強化の波を受けないため、都市部や観光地での事業継続の鍵となります。
民泊物件 · 12日 12月 2025
東京・墨田区が2026年4月に導入予定の民泊条例（案）は、市場に劇的な影響を与えます。規制の核心は以下の2点です。
平日営業の原則制限
営業従事者の常駐義務化
特に「常駐義務化」は、年間180日制限の新法民泊のコストを大幅に引き上げ、小規模事業者の事実上の撤退を促します。その結果、合法的な宿泊施設の供給が絞られる一方、コストを無視した**違法な「闇民泊」**が横行し、地域の環境悪化を招くリスクが高まります。
事業継続を目指すには、年間稼働日数が無制限の**「旅館業（簡易宿所）」への転換**が、規制リスクを回避し、長期的に安定した運営を行うための唯一の戦略となります。
民泊コラム · 26日 11月 2025
東京都は、2027年度中の施行を目指し、ホテル・旅館の宿泊税を現行の定額制から、宿泊料金の定率3%に移行する素案を公表しました。最大の変更点は、これまで対象外だった民泊や簡易宿所も新たに課税対象となることです。課税免除基準は1万円未満から1万3,000円未満に引き上げられます。
この税制変更により、民泊事業者は高単価物件で税負担が増すとともに、宿泊税の徴収・納付という新たな業務負担が発生します。ホテルとの価格競争上の優位性が薄れるため、事業者は1.3万円未満の免税ラインを狙った価格設定、または高付加価値による価格以外の差別化が急務となります。システムの対応と収益戦略の見直しが不可欠です。
民泊コラム · 14日 10月 2025
2025年10月現在、東京都内では民泊（住宅宿泊事業）に対する規制強化の動きが広がっています。特に豊島区は条例改正案を公表し、営業日数を年間84日に制限、文教地区での営業禁止などを盛り込む方針です。墨田区も平日営業の禁止や管理者常駐義務化を検討中。新宿区では違反事業者への処分を強化し、北区も新たな規制導入を検討しています。これらの動きは、住民トラブルや違法民泊対策を目的としたもの。運営者は条例改正スケジュールの確認や、近隣対応・管理体制の見直しが求められています。
民泊物件 · 19日 9月 2025
大阪市浪速区の地価高騰の背景には、外国人観光客増加に伴う「特区民泊」の存在があります。特に、中国では個人が土地を所有できないため、海外資産を求めて来日する中国人投資家が、経営管理ビザの取得目的で民泊運営に参入している実態が明らかになっています。
これを受け、大阪市は民泊による騒音やゴミ問題の解決のため、新規申請の受付停止や不適格事業者への認可取り消しなど、規制強化に動いています。
今後、民泊事業者は近隣住民への配慮や、厳格な運営体制を確立することが不可欠です。また、これから開業を検討している人は、物件選びや関連法規の事前確認が重要となります。
民泊コラム · 13日 9月 2025
日本の民泊業界は、Airbnbの登場以来、3度のブームと崩壊を経験してきました。法整備がなかった黎明期、合法物件に需要が集中した時期、そしてコロナ禍明けのインバウンド需要回復期です。しかし、豊島区の厳しい規制を皮切りに、この3度目のバブルも終焉を迎えようとしています。
今後は、単なる宿泊提供ではなく、ユニークなコンセプトや付加価値を持つ施設だけが生き残る時代へと突入します。業界が成熟するにつれて、大手企業が有利になる一方、個人事業者は既存のホテルにはない独自のサービスで差別化を図ることが生命線となります。
民泊コラム · 12日 9月 2025
豊島区が民泊の営業日数を大幅に制限する厳しい条例改正案を打ち出しました。この動きは、迷惑民泊に悩む住民の声が背景にあり、今後、他の自治体も追随する可能性が高いと見られています。
ロサンゼルスやバルセロナなど、世界の主要都市でも同様の規制が広がっており、これは世界的な潮流です。民泊運営者による規制反対の陳情は、一般住民の数の多さから効果が薄いと予想されます。
今後は規制強化を前提に、運営の適正化や旅館業への切り替え、マンスリーマンションへの転用など、事業モデルの見直しが不可欠です。自分でコントロールできない事象に悩むより、運営の質向上など、自力で変えられることに注力すべき時代に変わっていくでしょう。
民泊コラム · 11日 9月 2025
東京都豊島区が、民泊に対する厳しい規制強化を発表しました。主な内容は、民泊新法に基づく施設の営業期間を夏・冬休みに限定し、住居専用地域では新設を禁止するというものです。これは、近年増加する民泊に起因する騒音やゴミ出しといった住民トラブルに対応するための措置です。今回の規制は旅館業法を取得した施設は対象外で、あくまで民泊新法で運営されている施設に適用されます。この動きは、荒川区や江東区の事例と並び、全国的に加速する民泊規制の潮流を象徴しています。記事では、規制の背景や、既存の民泊事業者が取るべき具体的な対応策（マンスリーマンションへの転換、旅館業法への切り替えなど）についても詳しく解説しています。
民泊コラム · 27日 8月 2025
2010年代半ば、Airbnbは急成長を遂げる中でホストを大切に扱い、トラブル時の補償やレビュー制度など、他の予約サイトにはない手厚いサポートを提供していました。例えば、ゲストによる設備破損も迅速に補償され、不適切なゲストは利用停止となる仕組みが整っていたのです。しかし近年では、ゲストからの一方的なクレームでも返金対応が行われたり、低評価が続けばリスティング削除につながるなど、ホストにとって不利な制度が増えています。本記事ではその歴史的変遷を追い、現在ホストが取るべき対策についても解説します。