民泊物件 · 15日 6月 2026
本物件は「東西線落合駅徒歩1分」「2026年新築RC」という、客を呼ぶ力（集客力）においては非の打ち所がない民泊可能物件です。しかし、「家賃19.5万円」「礼金4ヶ月」「民泊新法の180日制限（新宿区の曜日規制リスク）」が重なり合っているため、前述の豊島区の物件同様、「民泊単体での運営は、新築であっても利益が出ない（良くてトントン）」という厳しい現実があります。
「民泊の許可だけでなく、民泊非稼働期にマンスリー（定期建物賃貸借契約）での又貸し営業も包括して行ってよいか」の特約を賃貸借契約書に盛り込めるか交渉し、マンスリー運営も行えば収益化も見えてきます。
「3年間の定期借家」の更新が可能かどうかも事前に確認する様にしましょう。
民泊物件 · 12日 6月 2026
「山手線駅徒歩1分・新大久保の中心地」という、日本の民泊・観光市場において最高峰のポテンシャルを秘めたロケーション物件です。立地による集客力だけでいえば、空室リスクを恐れる必要はほぼありません。
しかし、その裏にある「保証金13ヶ月（858万円）」「2年の定期借家」「新法180日の壁」という三重苦は、生半可な事業計画では一瞬で資金ショートを引き起こす可能性を持っています。この物件を手がけてよいのは、潤沢な手元資金（1,500万〜2,000万円）を持ち、新宿消防署と渡り合って簡易宿所や用途変更を勝ち取れるノウハウがあるか、あるいは非営業日の床を時間貸しで100%埋め尽る緻密な運営組織力を持った、最上級のプロフェッショナル・メガ事業者のみです。極めてハイリスク・超ハイリターンな玄人案件と言えます。
民泊物件 · 06日 6月 2026
本物件は、「山手線内側の四ツ谷エリア」「水回りを含めたフルリノベーション済み」という、ハードウェアと立地の面ではゲストの満足度を高めやすい好条件を備えています。しかし、「25㎡のワンルーム」という構造は収容人数が2〜3名に限定されるため、客室単価の引き上げが非常に困難です。その割に「家賃15万円・礼金3ヶ月」というコスト設定は非常に重く、さらに新宿区の厳格な平日営業禁止条例（住居地域の場合）の網にかかった場合、確実に毎月巨額の家賃赤字を垂れ流す危険性を孕んでいます。まずは正確な用途地域を確認し、月15日営業の中で15万円の家賃を支払ってなお投資回収が可能であるかを、極めてシビアにジャッジする必要があるリスク先行型の案件です。
民泊物件 · 06日 6月 2026
本物件は、「新宿三丁目駅徒歩3分」というインバウンド集客において極めて強力な一等地であり、複数部屋の同時取得による運営効率化を図れる点が大きな魅力です。しかし、その裏には「礼金4ヶ月以上」という非常に高額な初期物件取得費用と、月額20万〜40万円という高い家賃設定が重くのしかかります。新宿区の厳格な上乗せ条例（平日営業禁止）の対象エリアであった場合、新法民泊での黒字化は不可能な価格構造へと一転するため、まずは正確な住所から用途地域を特定することが絶対条件です。安易に「早い者勝ち」の文句に煽られず、法的な営業可能日数と高額な初期投資の回収バランスを冷静に見極めるべき、プロ向けのハイコスト案件です。
民泊物件 · 06日 6月 2026
本物件は、「新大久保駅徒歩2分」「125.80㎡・メゾネット」という、インバウンドの富裕層・大型グループをターゲットとした超高単価な一棟貸し宿を構築できる最上級の立地・構造スペックを持っています。ただし、「初期費用2,000万円超・月額家賃132万円」という巨額の資本投下が必要です。新法180日制限のまま「2年の定期借家契約」で終了した場合、元本回収すらおぼつかないリスクが高いため、本案件の成否は「旅館業法（簡易宿所）による365日営業化」と「契約期間の長期化（5年以上）」の2点を貸主および行政側と勝ち取れるかどうかに完全に依存しています。条件交渉が成立すれば爆発的な売上を期待できる、資本力のあるプレイヤー向けの一大勝負案件です。
民泊物件 · 27日 5月 2026
本物件は、新宿区上落合に位置する高田馬場駅徒歩圏の２０㎡デザイナーズ貸事務所です。家賃は税込約１９．７万円、礼金６ヶ月と初期・維持コストが非常に重いパッケージですが、新宿区の平日民泊禁止条例の対象外となる「準工業地域」であり、消防設備も導入済みという希少な強みがあります。
新法１８０日の制限があるため、民泊単体や空室日のスポット時間貸しを組み合わせた現実的な運用を行っても、年間で約６５万円（毎月約５．４万円）の赤字・持ち出しが発生する見込みです。純粋な利益目的としては厳しい内容ですが、赤字を許容した上で、都心一等地における民泊アカウントの実績作りや、自社のサテライト拠点・セカンドハウスを確保するための戦略的投資と割り切れるのであれば、参入価値のある物件です。
民泊物件 · 22日 5月 2026
東京都新宿区（牛込柳町駅徒歩5分）にある、家賃13.8万円（税込16.62万円）・約22㎡の民泊公認・商業地域マンションです。
現実的な4ヶ月マンスリー＋2ヶ月空室というフィルターをかけても、毎月7.5万円の利益が狙える構造は、非常に手堅いです。何より「消防設備あり」「同マンションで実績あり」という、新規立ち上げ時のトラブルが極限まで排除されている点が、現場を知るプレイヤーにとっては最大の価値となります。
攻めと守りのバランスが完全に取れた、都心型二毛作民泊の「教科書」のような優良物件です。
民泊物件 · 21日 5月 2026
東京都新宿区新宿5丁目にある、家賃25万円・19.39㎡の築浅デザイナーズマンション（民泊可能）です。
宿泊単価を現実的な1.5万円に想定し、稼働日数を現実的なラインに落とし込んだ結果、「どれだけ立地が良くても、狭いワンルームで家賃25万円の物件を『新法180日』の土俵で戦わせるのは不可能である」という冷徹な結論に至りました。
この物件の根本的な敗因は、「売上上限の低さ（部屋が狭いため単価が1.5万で頭打ち）」に対して、「固定費（家賃25万）が高すぎる」という構造のミスマッチにあります。年間売上が225万円しか作れない構造なのに、家賃だけで年間300万円が確実に消えていくため、営業をスタートした瞬間に赤字が確定します。
「新宿で民泊公認」という物件は非常に魅力的ですが、この条件のまま新法で参入するのは、プロの目で見ても「完全に撤退・見送り」すべきリスク案件です。
民泊物件 · 21日 5月 2026
東京都新宿区四谷坂町にある、総額賃料46.27万円（税込・管理費込63.62万円）・115.86㎡の住居仕様オフィス（民泊・旅館業相談可）です。
初期費用が約350万円、家具家電のセットアップにさらに200万円、合計で約550万円クラスの初期キャッシュが必要となるため、完全に資金力のあるプロ・セミプロ向けの「上級者案件」です。
しかし、「四ツ谷駅徒歩8分の1階・115㎡」というアセットは市場に滅多に出回りません。代行会社に委託すると家賃負けしますが、自主管理で運営すれば、1年半〜2年で初期投資を回収し、定期借家期間の残り期間で利益を出すことも可能です。
また、用途地域や建物の構造次第では、行政書士を入れて「365日営業の旅館業ライセンス」へ昇格させられる可能性も残されています（もし旅館業が取れれば、売上は1,500万円を超え、完全丸投げでも年間300万円以上の利益が出る物件になります）。
民泊物件 · 19日 5月 2026
東京都新宿区上落合にある、家賃22万円・30㎡の新築1Kマンション（民泊可能）です。
民泊とマンスリーマンションと組み合わせる二毛作の運営が前提となりますが、マンスリーで5ヶ月間貸し出しできても赤字想定となってしまいます。
他の家賃がもっと安い物件（例えば家賃14万〜16万円前後）」を探すのか、この物件でチャレンジしてみるか、ご検討ください。