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【京都旅館業譲渡案件】賃料8.25万円!清水寺徒歩3分・17㎡「旅館業」の収益性を徹底分析

物件情報

 

  • 物件URL: https://jmty.jp/kyoto/est-hou/article-1k2dpk

  • 住所: 京都府京都市(清水寺まで徒歩3分)

  • 交通: 京阪本線「清水五条駅」周辺

  • 賃料・管理費: 賃料 約82,500円 / 管理費 なし

  • 敷金/礼金: 2ヶ月分 / 2ヶ月分

  • 間取り/面積: 1R / 約17㎡

  • 譲渡金額: 個別案内(※事業譲渡対価として高額な初期費用が発生)

  • その他: 旅館業譲渡案件(事業譲渡)、運営代行会社は指定


 

事業適正評価

 

  • 良い点

    1. 立地が世界最高水準: 清水寺徒歩3分という立地は、インバウンド需要が極めて高く、通年で高い稼働率と高単価(ADR)を確保できます。

    2. 旅館業許可済み: 民泊新法物件と異なり、年間365日営業可能な「旅館業」の許可を取得済みです。京都では新規取得が非常に困難なため、この権利の価値は計り知れません。

    3. 固定費が低い: 17㎡という小型物件とはいえ、京都の一等地で月額8万円台という賃料は、収益性を支える大きな要因です。

  • 悪い点

    1. 譲渡金額(初期投資)が不透明: 旅館業の権利と内装・備品込みの譲渡金額が最大の不確定要素です。この金額が市場相場からかけ離れて高額な場合、事業の採算は合いません。

    2. 指定運営代行会社: 「運営代行会社は指定」という条件は、代行手数料の交渉の余地がなく、利益率が圧迫される可能性が高いです。(一般的に20%〜30%程度の手数料を想定)

    3. 面積が極小: 17㎡の1Rでは、宿泊定員は最大2〜3名が限界です。ファミリーやグループ客の需要を取り込めず、収益の頭打ちが早くなります。

    4. 初期費用が高い: 敷金・礼金で賃料の4ヶ月分(約33万円)に加え、高額な譲渡金額が必要となり、初期回収リスクが非常に大きいです。


 

契約前に確認するポイント(最重要)

 

  1. 譲渡金額の明確化: まずは譲渡金額(ライセンス代、内装代、営業権代)を明確にしてもらい、年間の想定利益に対して何年で回収可能か(目安は3〜5年)を判断します。

  2. 指定運営代行会社の料金体系: 指定会社の手数料率(売上の何%か)、清掃費用、消耗品費などの詳細な料金を全て聞き出し、シミュレーションに組み込みます。

  3. 過去の運営実績: 最低でも直近1年間の稼働率(Occupancy Rate)平均日単価(ADR)過去の売上データを開示してもらい、想定売上が現実的か確認します。

  4. 許認可の状態: 旅館業の許可証の写しと、消防設備点検報告書、建築図面を確認し、問題なく継続運営できる状態にあるかを確認します。


 

運営した場合の想定年間利益シミュレーション

 

ここでは、最上級の立地を活かした高い収益性を前提に、保守的な数値で計算します。(賃料は年間固定費として計上)

項目 金額(年間) 備考
年間売上 5,584,500円 18,000円/泊 × 365日 × 85%(高稼働率)
年間固定費(賃料) 990,000円 82,500円 × 12ヶ月
指定代行会社手数料 1,396,125円 売上の25%と仮定
年間清掃・消耗品費 1,200,000円 4,000円/回 × 約300回(高稼働のため)
その他変動費(光熱費等) 300,000円  
年間費用合計 3,886,125円  
想定年間利益(譲渡金額・税金除く) 1,698,375円 売上 - 費用合計

結論: 高い固定費と指定管理会社の手数料にもかかわらず、年間約170万円の利益が見込まれます。この利益が、譲渡金額を回収するベースとなります。


 

収益性を最大化するための運営戦略

 

  1. 【最重要】譲渡金額の回収計画:

    • 年間利益が約170万円であるため、譲渡金額が500万円以下であれば約3年で回収可能であり、魅力的な投資と言えます。このラインを一つの交渉目安としましょう。

  2. 超高単価(ADR)戦略:

    • 清水寺から徒歩3分という立地は、価格競争に巻き込まれる必要がありません。繁忙期や週末は30,000円以上の単価を強気に設定し、年間ADRを20,000円以上に引き上げることを目指します。

  3. ニッチなターゲットの深掘り:

    • 小規模であることを逆手に取り、「ハネムーン向け」「ミニマリスト向け」「一人旅の富裕層向け」など、特定層に特化した超高品質な宿泊体験を提供し、高評価レビューを集めてリピーターと高単価を確保します。

  4. 指定代行会社との交渉:

    • 契約前に、指定代行会社に対して、手数料の引き下げ(例:25%から20%へ)や、清掃費用の固定化など、コスト削減の余地がないか、徹底的に交渉することが必須です。