人気観光地・江ノ島で民泊を始めたい人向けに、2DKの一室をそのまま引き継げる運営譲渡案件が登場しました。片瀬江ノ島駅から徒歩6分という好立地で、すでに営業許可を取得済み。室内設備やAirbnbの掲載情報、清掃スタッフの引継ぎまで含まれた内容で、譲渡価格は246万円。
ただし、初期費用120万円+消防設備20万円がかかった前提の譲渡額であり、また、現在までの運用実績は「ほぼ稼働していない」という不透明さも残ります。この記事では、立地や競合状況を踏まえて、想定収益や運営リスクを冷静に評価します。
東京都大田区・羽田空港至近にある老舗ゲストハウス事業譲渡案件が登場。譲渡希望額はわずか200万円と、民泊投資としては極めて低コストの部類です。
オーナーが体調不良で引退希望という背景から、早期譲渡・スピード優先で交渉可能。羽田空港まで電車で5分、簡易宿所許可取得済みという魅力はありますが、契約や立地・収益構造にリスクも潜んでいます。
山梨県・河口湖町で、富士山一望の築浅一棟貸し宿泊施設(土地・建物所有)が事業譲渡案件として掲載されています。譲渡希望額は1億6,000万円と非常に高額ですが、2024年の平均稼働率92%という圧倒的な実績と、所有権付き資産型物件であることが最大の売りです。
一見、非常に魅力的な案件に見えますが、実際は投資回収期間がかなり長く、安定収益とリスクをどう捉えるかが重要な判断材料になります。
別府市鉄輪温泉エリアで、一棟貸し宿泊施設(旅館業登録済)が譲渡案件として出ています。譲渡価格は350万円。家具・家電付きで即営業開始可能ですが、現オーナーは「自分で住むことを優先し、ほとんど稼働させていなかった」というのが実情。家賃は月8万円と安めですが、OTA(宿泊予約サイト)の販売実績はほぼゼロで、これから集客をすべて構築しなければなりません。高利益が狙えるポテンシャルはあるものの、地元民泊オーナーとの競争も激しく、安易に手を出すと赤字に陥る可能性も十分にある物件です。
名古屋駅から15分圏内、地下鉄東山線沿いという抜群の立地で運営中の民泊物件がM&A市場に登場しています。主に外国人観光客をターゲットに高単価・高稼働率を維持し、月40万円以上の営業利益を計上する実績あり。無人運営体制が整っており、初心者でも比較的スムーズに事業開始できるという魅力があります。一方、売却価格は1,500万円と高めで、初期投資を短期間で回収できるかは精密な計画が必要。設備や運営体制の譲渡は含まれているものの、立地・利益の裏側に潜む注意点も無視できません。
東京都葛飾区・新小岩に位置する戸建て民泊物件の売却案件がTRANBIに掲載されています。ペット可という差別化要素を持ち、Airbnb・Booking.comで運用中。年240万円の営業利益が見込まれる一方で、売却希望価格は750万円とやや強気。立地は都内ながら中心部からは距離があり、今後の市場動向次第ではリスクも否定できません。この記事では、本案件の詳細情報を分析しながら、収益性や稼働率、契約前にチェックすべきポイントを厳しく見ていきます。
東京都豊島区エリアにて、インバウンド向けの大箱民泊事業がM&A案件として売り出されています。売上1,000〜2,500万円、営業利益は約476万円、希望売却価格は1,350万円。池袋駅まで1駅2分という好立地・大人数対応可能な99㎡の広さ・清掃外注済みという好条件が目を引きます。しかし、実態としては180日規制とマンスリープランを併用している点、個人の副業レベルでの運用が前提であること、そして成約価格と営業利益のバランスから見ると回収リスクもある案件です。今回はこの案件の収益性とリスクを冷静に評価します。
大阪府内にある、最大14名が宿泊可能な大型民泊施設の事業譲渡情報です。大阪難波へもアクセスしやすい駅近物件で、ボードゲームなどの設備が充実。消防設備・民泊許可も取得済で、即営業可能な点が大きな魅力です。現在の年間売上高は約840万円、営業利益も約350万円と、実績ある施設です。譲渡後は、設備更新や内装リニューアルによりさらなる収益拡大が期待できます。
大阪府内、駅から徒歩2分の好立地にある民泊施設の事業譲渡案件です。最大14名まで宿泊可能な広さがあり、ボードゲームなどの遊具を備えた「団体客向け」仕様が特徴です。難波エリアへも電車1本でアクセス可能なことから、観光・イベント需要が高い立地に位置しています。
長野県内の人気観光地近くに立地する、最大50名収容可能なペンションの事業譲渡案件です。譲渡対象には土地・建物、そして施設内にある什器備品等一式が含まれており、すぐに宿泊施設として運営を始められる環境が整っています。