1. 物件概要
東京都豊島区高田1丁目の5階建て3階部分に位置する、48.53㎡の2LDK賃貸マンションです。1992年11月建築(築33年8ヶ月)の鉄骨造。賃料は25.00万円(管理費なし)、敷金2ヶ月(50.00万円)、礼金1ヶ月(25.00万円)で、契約期間は2年です。
募集要項に【民泊相談可】と記載されていますが、現在の豊島区の超強力な上乗せ規制を考慮すると、一般的な民泊新法での単独運用は赤字が確定します。広さと間取り(2LDK)、そして「事務所使用可」という特記を活かした特殊な座組みが求められる、超玄人向けの案件です。
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物件詳細URL: https://house.goo.ne.jp/rent/ap/detail/0/13116/1133763828/00276821/x01133763828.html
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賃料 / 管理費等: 25.00万円/月 / 管理費・共益費:なし
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敷金 / 礼金: 2ヶ月(50.00万円) / 1ヶ月(25.00万円)
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間取り / 専有面積: 2LDK / 48.53㎡
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アクセス: 副都心線「雑司が谷」駅 徒歩9分、東西線「早稲田」駅 徒歩13分
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情報公開日: 2026年6月13日
2. 物件を襲う豊島区「新・上乗せ条例」の致命的なタイムリミット
豊島区が可決した最新の改正条例により、本物件で住宅宿泊事業(民泊新法)を行うには以下の2つの絶望的な壁が存在します。
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壁1:令和8(2026)年12月16日以降、新規開設が「完全禁止」のエリア 豊島区は区内の約7割を占める「住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区」での新規民泊開設を全面禁止しました。本物件のある高田1丁目の大部分は住居地域および文教地区に該当するため、2026年12月16日以降は民泊新法の届出自体が一切できなくなります。勝負できるのは、条例施行前の「今」滑り込ませる場合のみです。
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壁2:区内全域で既存店含め「年間120日」へ営業縮小 さらに同施行日以降、区内全域で民泊の営業可能日数が180日から「年間120日間」に減らされます。しかも、営業していいのは「春休み(3/15〜4/10)」「夏休み(7/1〜8/31)」「冬休み(12/15〜1/14)」の指定された期間のみ。これ以外の期間は、民泊としてゲストを1泊も泊めることができません。
結論: 毎月25万円(年間300万円)の固定家賃がかかるこの物件で、指定された120日だけの民泊営業では、どれだけ単価を上げても確実に大赤字になります。
3. この物件で生き残るための唯一の戦略:「民泊+マンスリー」のハイブリッド運用
年間120日しか民泊ができない以上、残りの「245日間」の空白をどうマネタイズするかがすべてです。この物件のポテンシャル(48㎡・2LDK・副都心線/東西線利用)を活かすなら、以下のハイブリッドカレンダーを組む以外に道はありません。
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「事務所使用可」と「早稲田」という立地の強み: 早稲田・雑司が谷エリアは、早稲田大学をはじめとする学校が多く、外国人留学生や客員教授の中長期滞在需要(1〜3ヶ月)が極めて旺盛です。民泊が禁止される期間を「定期建物賃貸借契約(1ヶ月以上のマンスリー)」に切り替えることで、家賃の持ち出しを防ぎつつ、民泊期間に利益をブーストさせる体制を作ります。
4. ハイブリッド運用でのリアルな収支シミュレーション(年換算)
家賃25万円、初期投資210万円(物件取得140万+大人数用家具家電70万)をベースに、ハイブリッド運用を行った場合の現実的な収支です。
💰 収入の部
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民泊期間(120日のうち実稼働100日想定)
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大人数(5〜6名)対応の2LDKのため、ハイシーズン指定期間のADR(平均客室単価)は強気の40,000円。
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40,000円 × 100日 = 4,000,000円
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マンスリー期間(245日のうち実稼働180日想定)
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2LDK家具付き物件として、月額28万円(水道光熱費・管理費込)で貸出。
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28万円 × 6ヶ月分 = 1,680,000円
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【年間総売上】:4,000,000円 + 1,680,000円 = 5,680,000円
💸 支出の部(年間)
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賃料(固定):25万円 × 12ヶ月 = 300万円
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水道光熱費・Wi-Fi(マンスリー・民泊共通):約36万円
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民泊運用代行・マンスリー管理費(一元管理):約80万円(売上の約14%想定)
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【年間総経費】:約416,000円
📊 最終手残りと回収期間
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年間純利益:5,680,000円(売上) - 4,160,000円(経費) = 1,520,000円/年(月平均 約12.6万円)
年間152万円の純利益となるため、初期投資210万円の回収にかかる期間は約1年5ヶ月(17ヶ月)。2年契約(24ヶ月)を完走すれば、投資元本をすべて回収した上で、手元に約94万円の純利益が残る計算になります。
