横浜市中区三吉町｜マンション4階（民泊相談可・8万円・ワンルーム18.90㎡・伊勢佐木長者町駅徒歩7分・家具家電付き）

1. 物件概要

横浜市ブルーライン「伊勢佐木長者町」駅やJR根岸線「関内」駅、「石川町」駅が徒歩圏内にあり、横浜中心部（みなとみらい・中華街・元町）へのアクセスが非常に良い中区三吉町のマンション物件です。18.9㎡のコンパクトなワンルームでありながら、備考欄に「民泊相談可」「家具・家電付き（残置物）」と明記されている初期投資を抑えやすい案件です。

• 物件名: 横浜三吉町第４レッツビル

• 物件URL: https://house.goo.ne.jp/rent/ap/detail/0/14104/1170883424/00020020/x01170883424.html

• 賃料 / 管理費等: 8.00万円／月（管理費等：10,000円）

• 敷金 / 礼金: 1ヶ月（8.00万円） ／ なし（0円）

• 間取り / 専有面積: ワンルーム（洋室9帖） ／ 18.90㎡

• 建物構造 / 所在階: RC造 ／ 4階（7階建）

• 築年月: 1999年7月（築27年）

• 現況 / 引渡時期: 空 ／ 即時引渡し可

• 契約期間: 2年（更新料：新賃料の1ヶ月分）

• 初期備品: 家具・家電付き（残置物）

• 設備: エレベーター、給湯、バルコニー、B・T同室、プロパンガス、洗面台、クローゼット、室内洗濯機置き場

• 諸経費（目安）: 仲介手数料 88,000円、鍵交換代 29,700円、消臭抗菌代 11,000円、住宅保険（2年） 18,000円、退室時ハウスクリーニング費用等

• 備考・特記事項: 「民泊相談可」、ペット相談可、事務所使用可、賃貸保証等加入要、短期解約違約金有

• 情報公開日: 2026年6月2日

2. 物件のアドバンテージ：低資金スタートを可能にするパッケージと「関内エリア」の安定した宿泊需要

• セットアップ費用を最小化する「家具・家電付き（残置物）」の恩恵: 室内にはあらかじめ家具・家電が設置されています。残置物扱いのため性能保証はないものの、冷蔵庫や洗濯機、主要なインテリアをそのまま流用できれば、民泊開業時のセットアップ費用（インサイドコスト）を大幅に削減できます。礼金ゼロの条件とも相まって、初期費用を低く抑えたスピード開業が可能です。

• ビジネス・観光双方の層を狙える「3駅利用可能」なマルチアクセス: 横浜市ブルーライン「伊勢佐木長者町」駅徒歩7分、JR「石川町」駅徒歩10分、JR「関内」駅徒歩15分と、3つの駅が利用可能です。横浜中華街や元町、横浜スタジアムといった主要観光地へ徒歩や電車で直行できるため、国内外の「一人旅の観光客」や「出張・ビジネス層」の滞在拠点として非常に強い立地メリットがあります。

• 洋室9帖を確保した実用的なレイアウト: 専有面積18.9㎡とコンパクトながら、廊下やキッチン部分を除いた居室部分で「洋室9帖」の広さが確保されています。ワンルーム民泊として「最大2名」までの収容人数に設計する際、ダブルベッドやソファベッドを配置しても十分な床面積があり、ゲストが窮屈さを感じにくい空間づくりが可能です。

3. 運営に向けた実務チェックポイント（民泊単体でのハードル）

• 横浜市の「民泊上乗せ条例」による営業日数の厳格な確認: 神奈川県および横浜市では、住宅宿泊事業法（新法民泊）において独自の厳しい上乗せ条例が施行されています。

  • 重要注意点: 横浜市では、「住居専用地域」において、原則として平日の営業が制限（月曜の正午〜金曜の正午まで一律禁止）されます。

  • 実務対策: 本物件の正確な用途地域を都市計画図で特定する必要があります。商業系の地域であれば新法の180日の枠内で週末以外も稼働できますが、もし住居専用地域に該当する場合は週末のみの稼働となり、月額9万円（家賃＋管理費）の固定費回収が困難になります。契約前に横浜市の保健所窓口へ、このエリアの営業規制について必ず確認を行ってください。

• 区分マンション特有の「管理規約」および「近隣対策」: 賃貸条件として「民泊相談可」となっていますが、これは部屋のオーナー（大家）の承諾を意味します。実際に民泊を運営するには、マンション全体の「管理組合の規約（民泊禁止の文言がないか）」のクリアが必要です。また、オートロックがないためゲストの出入りが比較的容易である一方、同じフロアには一般の居住者がいるため、夜間の騒音やゴミ出しに関する苦情トラブルが起きないよう、スマートロックの導入やハウスルールの徹底といった運用上の実務対策をあらかじめ講じておく必要があります。

• 「B・T同室（3点ユニットバス）」に対する客室単価（ADR）の設定: 水回りがバス・トイレ同室（いわゆる3点ユニットバス）の仕様となっています。これはインバウンド客や国内旅行者にとって好みが分かれるポイントであるため、周辺の「バス・トイレ別」の競合物件に比べて客室単価をやや低めに設定するか、内装のビジュアルを高めることでカバーする等の価格戦略が必要です。

4. 行うべき実務アクション

本物件の検討を進めるにあたり、行うべき具体的な手続きは以下の通りです。

• ステップ1：横浜市中区の都市計画図による「用途地域」の確認と保健所相談 物件住所から用途地域を特定し、住宅宿泊事業法（新法民泊）における「上乗せ条例（平日営業禁止）」の対象外の地域であるかを横浜市の保健所窓口にて確認します。

• ステップ2：マンション管理規約の確認要請 仲介会社を通じて、マンション全体の管理規約に「民泊・簡易宿所としての使用を禁止する」という条項が追加されていないかを売主または管理組合に確認してもらいます。

• ステップ3：現地内見による家具家電のコンディションと水回りの確認 実際に現地を内見し、残置物である家具家電がそのまま営業に使用できる状態か（買い替えの必要性の有無）をチェックするとともに、洋室9帖の寸法に合わせた最適なベッド配置を計画します。