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神奈川県横浜市中区|長者町8丁目 1〜3階(旅館業取得済・260㎡超メゾネット・日ノ出町駅徒歩4分・1階内装補助300万あり)

1. 募集物件のスペックデータ

家賃90万円という大型投資案件ですが、すでに2階・3階でホテル営業が行われており、「旅館業取得済」という非常に強力なアドバンテージを持つRC造の1棟アプローチ(1〜3階部分)物件です。

  • 物件名: 神奈川県横浜市中区長者町8丁目 日ノ出町駅 貸店舗(建物一部)

  • 物件URL: https://house.goo.ne.jp/rent/bb/detail/0/14104/6990919142/00266974/x06990919142.html

  • 賃料 / 管理費等: 90.00万円/月(管理費等:なし)

  • 礼金 / 敷金: 1ヶ月 / なし

  • 保証金 / 償却: 6ヶ月 / 解約時20.00%償却

  • 使用部分面積: 260.97m2(78.94坪 / 坪単価:1.15万円)

  • 構造 / 所属階: RC造 4階建の1階〜3階部分(メゾネット)

  • 築年月: 1974年3月(築52年3ヶ月)

  • 現況 / 引渡時期: 居住中 / 相談

  • 契約期間: 3年

  • 仲介手数料: 1.1ヶ月分

  • 賃貸保証: 加入要(初回賃料の100% ※加入により保証金減額相談可)

  • 現況の仕様(重要):

    • 1階:スケルトン(飲食店可)

    • 2階・3階:ホテル営業中(共用部・2階・3階はリフォーム済み)

  • 備考・特記事項: 「旅館業取得済」「1階の内装工事費用300万まで貸主が負担」「民泊等業種はご相談ください」、都市ガス、駐車場・バイク置場・駐輪場なし、募集内容と現況に相違がある場合は現況優先

2. 物件最大のアドバンテージ:180日制限のない「旅館業取得済」と「内装補助300万円」

  • 最大の参入障壁をクリアしている「旅館業取得済」: 一般的な賃貸マンションや一戸建てで民泊を行う場合、年間180日の営業日数制限(住宅宿泊事業法)がありますが、本物件は「旅館業取得済」と明記されています。さらに2階と3階は現在もホテルとして営業中であり、共用部を含めてリフォーム済みです。これにより、日数制限なく365日フルで高効率なホテル・宿泊業営業を行うことができます。

  • 貸主による「1階内装工事費300万円負担」の破格条件: 1階部分は現在スケルトン状態(飲食店可)となっていますが、その内装工事費用を貸主が300万円まで負担してくれます。1階に宿泊ゲスト向けの豪華なレセプション(フロント)やラウンジ、あるいは収益を多角化するためのカフェ・飲食スペースを構築する際の初期投資を大幅に削減できます。

  • 保証会社加入による「保証金減額相談」: 初期費用として保証金6ヶ月(540万円)が設定されていますが、初回賃料100%の賃貸保証会社に加入することで、この保証金を減額できる相談が可能とされています。初期のキャッシュアウトを抑えたい事業者にとって見逃せない実務的メリットです。

3. 横浜市中区(長者町・日ノ出町・関内)の圧倒的な立地・宿泊ポテンシャル

  • 横浜の主要観光地・ビジネス街へ徒歩圏のマルチアクセス: 京急本線「日ノ出町」駅徒歩4分に加え、JR根岸線の「関内」駅・「桜木町」駅へもそれぞれ徒歩10分という抜群のアクセス性を誇ります。「みなとみらい21地区」「横浜中華街」「赤レンガ倉庫」「横浜スタジアム」といった主要観光スポットへ極めてスムーズにアプローチできるため、国内外の観光客から常に高い宿泊需要を見込めるエリアです。

  • 260㎡超の規模を活かした「ブティックホテル」展開: 延床面積が260.97㎡と非常に大きく、1階から3階までを一体運用できるメゾネット構造です。2階・3階の既存客室(ホテル営業中)を活かしつつ、1階のスケルトン空間をどうデザインするかによって、エリア屈指の「コンセプチュアルなブティックホテル」や「大人数対応の大型レジデンス型宿泊施設」を作り上げることが可能です。

4. 立ち上げに向けた実務チェックポイント

  • 営業許可の承継(名義変更・新規申請)の手続き確認: 「旅館業取得済」と記載されていますが、運営会社(名義)が変わるにあたり、横浜市の保健所に対してどのような承継手続き(あるいは再申請)が必要になるか、事前に確認が必要です。現況が「ホテル営業中」かつ「居住中」となっているため、引き渡しのタイミングや現運営会社からの営業資産の引き継ぎ条件を精査する必要があります。

  • 築52年(1974年築)のRC造メンテナンス状況: 築52年が経過している旧耐震基準の建物です。2階・3階や共用部はリフォーム済みとのことですが、建物の主要構造部や配管設備(給排水・ガス・電気容量)の健全性、今後の維持管理リスクについて、内見時に貸主側および取扱店舗へしっかりとヒアリングを行う必要があります。