1. 物件概要（スペックデータ）
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所在地: 熊本県熊本市中央区
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交通:
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JR鹿児島本線・九州新幹線「熊本」駅 徒歩圏内
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熊本市電「新町」駅 利用可能（繁華街へのアクセス抜群）
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月額固定費: 150,000円（管理費等0円）
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初期費用: 約75万〜85万円
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※敷金1ヶ月 / 礼金3ヶ月。前家賃や仲介手数料、保証会社費用などを含めても、これまでの新築マンション等に比べて初期費用が劇的にスマートに抑えられます。
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構造: 一戸建て / 約113㎡（5DK / 4LDK以上）
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築年月: 不明（戸建て民泊のため、事前の消防設備チェックは必須）
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特筆事項: 100㎡超の大型一戸建て（一棟貸し）、熊本市は独自の平日規制条例なし。
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情報提供元: ティーエー・ジャパン株式会社
2. なぜこの物件は「新法180日制限」でも利益が出るのか？
新法民泊（180日制限）で利益を生み出すための絶対的な鉄則は、「大人数を泊めて1泊3万〜5万円の超高単価を狙う」ことです。
本物件は113㎡（5DK）という圧倒的な広さを誇ります。ベッドや和室の布団を活用すれば、「最大8〜10名」の大型ファミリーや、インバウンドの3世代旅行、さらにはTSMC関連で中長期滞在するビジネス視察・エンジニアグループを丸ごと収容できます。
紹介文にもある通り、熊本市の客室稼働率は72.2％〜75.0％と極めて高く、外国人宿泊者数は89万人と過去最高を記録しています。ビジネス・観光ともに宿泊インフラが完全に不足しているため、ホテルには泊まれない「大人数グループ」をターゲットにできるこの一戸建ては、かなりの競争力を持ちます。
3. 住宅宿泊事業法による現実的な収支（年間180日フル稼働想定）
180日の営業可能日を、週末や「アジア圏の大型連休」「春の観光シーズン」「ビジネスイベント期」などの高単価日にピンポイントで割り当て、満室で消化できたというシナリオで試算します。
【設定条件】
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ターゲット: 熊本・阿蘇を観光する国内外の大型ファミリー、またはビジネス出張のグループ（6〜10名利用）
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想定宿泊単価: 35,000円
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※113㎡の広さと、熊本駅徒歩圏・繁華街至近という立地。1名あたり3,000〜5,000円計算ですので、10名で泊まれば1泊3.5万〜5万円は非常に安く感じられます。通年平均で単価3.5万円は極めて現実的、かつ控えめな試算です。
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年間稼働日数: 180日（新法民泊の法律上の絶対上限）
【年間収入】
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年間宿泊売上：630万円（単価3.5万円 × 180日）
【年間支出の計算】
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家賃（固定費）: 180万円（月額15万円 × 12ヶ月分）
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光熱費・通信費: 30万円（大型一戸建てのため、稼働時の冷暖房費を高めに想定）
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運営代行・清掃手数料（20%）: 126万円（完全外注費。大型物件のため清掃費用は高くなりますが、売上20%で試算）
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サイト手数料（15%）: 94.5万円
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支出合計：430.5万円
【最終収支（新法180日フル稼働の場合）】
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年間営業利益：約＋199.5万円（約200万円の黒字）
運営代行や清掃をすべてプロに丸投げして、自分は何も動かない完全不労所得のスキームを組んだとしても、年間で約200万円（毎月約16.6万円）の純利益が手元に残ります。売上に対する家賃の比率が「28%」と極めて低いため、驚異的な利益率を叩き出せます。
4. 専門家・運営者の視点：初期費用は早期に回収可能
本物件のもう一つの強みは、初期費用の安さです。礼金3ヶ月・敷金1ヶ月という条件のため、物件自体の初期費用は80万円前後。家具・家電のセットアップや消防設備の設置に100万〜120万円ほどかけたとしても、初期投資の総額は約200万円前後で収まります。
年間約200万円の純利益が出るため、わずか1年（最初の180日の営業）で投資した資金を100%完全に回収（原資回収）できます。2年目以降に生み出される年間200万円は、すべて純粋な利益となります。
また、民泊が稼働できない残りの185日間については、TSMC関連のビジネスマン向けに「短期〜中期の家具家電付き出張宿」としてマンスリーで貸し出す余地も残されており、さらなる上振れ益すら期待できます。