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【横浜・南区】賃料19万円!築46年8LDK「超大規模・高収益」ハイリスク民泊戦略

この物件は、神奈川県横浜市南区に位置する築46年(1979年築)の木造戸建てです。広々147.74㎡の8LDKという、巨大な規模感が最大の魅力です。**「民泊OK」**と明記されており、転貸に前向きです。

 

最大の強み:

  • 超高単価ポテンシャル: **8LDK、147㎡**という圧倒的な規模は、大型グループ(10名以上)や学生寮、企業研修などに特化でき、ADR 40,000円以上の高単価が狙えます。

  • 用途地域: 第一種住居地域で、業者側から**「旅館業も見込める地域」**と案内されており、簡易宿所化の可能性が高いです。

最大の課題:

  • 構造・法規制リスクが複合:

    1. 旧耐震基準(築46年)

    2. 100㎡超(147.74㎡)で用途変更確認申請が必須 この2つの条件により、簡易宿所化(旅館業法)の許可取得に際し、高額な耐震診断・補強工事がほぼ必須となり、初期投資と許認可の難易度が極めて高くなります。

事業計画の前提: 賃料が高い(月19万円)ため、簡易宿所(旅館業法)による365日運用を前提とします。8LDKの規模感を活かし、宿泊単価は強気の40,000円、稼働率は**70%**を設定します。初期投資総額は、高額な耐震・用途変更費用を見込み、550万円と想定します。

 

🏡 物件情報(民泊利用時)

 

  • https://jmty.jp/kanagawa/est-hou/article-1lnscz
  • 所在地: 神奈川県横浜市南区中村町1丁目
  • 交通アクセス: 最寄駅より徒歩12分圏内

  • 間取り/専有面積: 8LDK / 147.74㎡

  • 建物構造: 木造 2階建

  • 築年月: 1979年12月(築46年、旧耐震基準

  • 用途地域: 第一種住居地域

  • 賃料: 月額 190,000円

  • 合計固定費(月額): 190,000円/月

  • 初期費用: 敷金0ヶ月 / 礼金2ヶ月

  • 特記事項: 民泊OK、シェアハウスOK。


 

📊 民泊適正評価(簡易宿所運用前提)

 

  • 総合評価:★★★★☆(4.0/5.0) - 高い固定費とリスクを上回るポテンシャル

 

✅ メリット(強み)

 

  • 圧倒的な規模: **8LDK、147㎡**は横浜では希少。超高単価設定と高い収容人数(売上)に直結します。

  • 立地: 最寄駅から徒歩圏内。横浜観光・ビジネス需要へのアクセスが良いです。

  • オーナーの意向: **「民泊OK」**と明確に転貸承諾を得やすい。

 

❌ デメリット(リスク)

 

  • 最大リスク:耐震/用途変更: 築46年(旧耐震)で100㎡超。**耐震補強と用途変更申請費用(設計料、工事費)**が総額500万円を超える可能性があり、初期投資が非常に高額になります。

  • 用途地域: 第一種住居地域は旅館業が可能ですが、横浜市の条例で学校等からの距離制限(100m)がある可能性があり、簡易宿所許可の可否を事前に確認する必要があります。


 

💰 想定年間利益シミュレーション(簡易宿所運用)

 

  • 8LDKの規模感を活かし、稼働率70%、単価40,000円を設定します。

項目 設定値 計算結果
年間固定費(賃料) ¥190,000  12 ¥2,280,000
宿泊単価(ADR) ¥40,000(8LDK超高単価を反映) -
稼働率(年間宿泊数) 70% 255泊
年間売上予測 ¥40,000  255 ¥10,200,000
年間運営費(30%) ¥10,200,000  0.30 ¥3,060,000
想定年間営業利益 売上 - 固定費 - 運営費 ¥4,860,000
総初期投資額(概算) 耐震補強費、用途変更費、消防設備、家具家電費など 約5,500,000円
投資回収期間 ¥5,500,000  ¥4,860,000 約1.13年(約1年1ヶ月半)

 

⚠️ 契約前に確認するポイント(最重要:リスクヘッジ)

 

  • 最重要1:耐震診断と用途変更の同時見積もり:

    • 必ず建築士に依頼し、耐震診断、用途変更申請、耐震補強工事、消防設備設置の全費用を、契約前に一括で見積もってもらってください。この費用が¥550万円を大幅に超える場合、事業計画を見直す必要があります。

  • 簡易宿所化の可否確認:

    • 横浜市役所の旅館業窓口にて、物件所在地(南区中村町1丁目)の学校・病院等からの距離制限を確認し、簡易宿所運営が法的に可能であるかを必ず確認してください。

  • 民泊条件の詳細確認:

    • 「防災法や用途地域などすべてクリア出来た状態でお申込」という条件は、改修費用の全額借主負担を意味します。オーナーが旅館業法(簡易宿所)に基づく転貸事業を行うことを書面で承諾していることを確認してください。