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【東京・新宿区/落合駅徒歩3分】家賃30万円!93㎡/5DK戸建で始める「駅近・民泊」戦略(敷金3/礼金2・定期借家)

物件情報(民泊利用時)

 

  • URLhttps://house.goo.ne.jp/rent/bb/detail/0/13104/6988596618/00273716/x06988596618.html

  • 所在地:東京都新宿区上落合2丁目

  • 交通アクセス:東京メトロ東西線「落合駅」徒歩3分

  • 賃料(事業用・税別):月額 300,000円

  • 管理費等:なし

  • 合計固定費(事業用・税込)330,000円/月

    • 300,000円 × 1.1 = 330,000円(事業用として消費税が加算されると想定)

  • 初期費用

    • 敷金:3ヶ月分(90万円) / 礼金:2ヶ月分(60万円)

    • 敷引・償却:1ヶ月分(30万円)

  • 面積・間取り:93.59㎡ / 5DK(木造2階建メゾネット)

  • 築年月:1980年11月築(築45年)

  • 特記事項民泊可住居使用可事務所使用可、定期借家契約3年(再契約相談)


 

民泊適正評価

 

総合評価:★★★★☆(4.5/5.0) 新宿区で駅徒歩3分という「立地の優位性」と、オーナー公認で「民泊可」という「事業の確実性」は、極めて高い評価点です。93㎡の5DKという間取りは、高単価の多人数グループをターゲットにできます。最大の課題は、築45年の木造2階建であるため、旅館業法(簡易宿所)の許可を取得する際の消防法・建築基準法上の改修コストが、初期投資に大きく影響する点です。

 

【メリット】

 

  1. 最高の立地とアクセス 新宿区内かつ最寄り駅徒歩3分は、国内外の観光客にとって極めて魅力的な立地です。高い稼働率と高単価設定の根拠となります。

  2. 事業利用の確実性 「民泊可」と明記されており、転貸利用が公認されているため、契約上のリスクは低いです。

  3. 収容力 93㎡の5DKは、8名程度の収容に適しており、高単価な一棟貸し事業が可能です。

  4. 再契約相談可能 3年の定期借家契約ですが、「再契約相談」が可能とされているため、継続的な事業展開が見込めます。

 

【デメリット(ここが重要)**

 

  1. 木造での簡易宿所化 築45年の木造2階建は、簡易宿所(旅館業法)の許可を取得する際、火災報知機、誘導灯、避難経路の確保など、消防法と建築基準法上の大規模な改修が必要となり、初期投資が非常に高額になります。

  2. 初期コストと償却 敷金3ヶ月・礼金2ヶ月(合計150万円)に加え、敷引・償却が1ヶ月(30万円)設定されており、初期費用と退去時のコストが大きいです。

  3. 高額な固定費 月額33万円の固定費は、都心とはいえ非常に高額です。高稼働率を維持できなければ、採算割れのリスクがあります。


 

契約前に確認するポイント

 

  1. 簡易宿所化の実現可能性と費用 新宿区の条例に基づき、この築45年木造戸建を簡易宿所化できるか、またそのための消防設備や内装の改修にかかる概算費用を、建築士・消防設備業者を通じて最優先で算出し、初期投資計画に組み込んでください。

  2. 敷引・償却の条件 敷引1ヶ月(30万円)が適用される条件や、原状回復の範囲を明確にし、退去時のコストを把握してください。

  3. 用途地域の規制 上落合2丁目の用途地域を確認し、簡易宿所が可能なエリアであるかを、行政と照合してください(通常、住居地域は制限が厳しい)。


 

想定年間利益シミュレーション(簡易宿所運用)

 

【前提条件】

  • 賃料:¥330,000/月(簡易宿所取得・365日営業を想定、税込)

  • 客室数:1ユニット(最大8名収容)

  • 宿泊単価(ADR):45,000円(新宿区/駅近/一棟貸しを反映)

  • 稼働率:85%(都心好立地を前提)

  • 運営経費率:売上の30%

指標 金額
年間売上予測 13,976,625円
年間固定費(税込) 3,960,000円
年間運営費(売上の30%) 4,192,988円
想定年間営業利益 5,823,637円

 

投資回収効率

 

  • 総初期投資額(概算):約1,300万円

    • 内訳:初期契約金(約180万円)、許認可/消防設備・建築改修費(木造築古のため高めに700万円)、家具家電・備品代(8名対応約420万円)

  • 投資回収期間約2.23年

    • (1300万円 ÷ 582.3万円/年)

 

改善アイデア

 

  1. 和モダン・グループステイ特化

    • 築古の戸建であることを逆手に取り、内装を外国人観光客に人気の高い和モダンテイストにフルリノベーションします。

  2. コンシェルジュサービス連携

    • 新宿区という立地を活かし、周辺の飲食店予約や観光プランニングなど、ゲストサービスを充実させ、リピート率と満足度を高めます。

  3. 簡易宿所許可を最優先

    • 180日制限のある新法民泊ではこの高額な固定費を賄うのは困難です。高額な初期費用を払ってでも、簡易宿所の許可取得を最優先し、365日フル稼働できる体制を構築することが、成功の絶対条件となります。