物件情報
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物件名: 新丸文ビル
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所在地: 東京都港区新橋3丁目
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アクセス:
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JR山手線 新橋駅 徒歩2分
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都営大江戸線 汐留駅 徒歩5分
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都営三田線 内幸町駅 徒歩8分
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賃料(月額): 281,700円
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管理費等(月額): 25,608円
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総固定費(月額): 307,308円
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使用部分面積/坪数: 25.64m² / 約7.76坪
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保証金: 8ヶ月(解約時2.00ヶ月償却あり)
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築年月(築年数): 1972年9月(築53年2ヶ月)
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構造・所在階: RC造 / 6階建の6階部分
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契約種別: 定期借家(5年)
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特記事項: 民泊相談可(諸条件変更有)、スケルトン(現況渡し)、仲介手数料不要
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情報元URL: https://house.goo.ne.jp/rent/bb/detail/0/13103/6987871524/00611817/x06987871524.html
民泊運営としての適正評価
総合評価:D(採算ライン割れ濃厚な高リスク物件)
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立地/集客力:◎非常に高い
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長所: 新橋駅徒歩2分のアクセスは、都心観光やビジネス利用の出張者にとって極めて魅力的で、高い集客力があります。
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物件の魅力/差別化:◎高単価設定は可能
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長所: 現況スケルトンを逆手に取り、内装をハイクラスなデザインにすることで、周辺ホテルとの差別化を図り、ADR20,000円の設定は十分可能と評価できます。
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収益性(固定費):×極めて低い
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短所: 民泊運営において月額30万円超の固定費は、収益をほとんど残さないレベルであり、最も大きな欠点です。初期投資の回収は極めて困難です。
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運営リスク:×非常に高い
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短所:
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「民泊相談可(諸条件変更有)」のため、契約変更や管理組合の許可など、クリアすべき条件が多いです。
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**定期借家契約(5年)**であり、多額の初期投資をしたとしても、契約満了時のリスクが非常に高いです。
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契約前に確認する最重要ポイント
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民泊に関する詳細な利用規約の確認と「諸条件変更」の交渉:
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民泊運営の許可を得るために、事業用定期借家契約から住宅系契約へ変更できるか、その際の賃料の変動幅を貸主と確認すること。
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ビル管理組合による民泊運営の承認プロセスと、騒音対策に関する指定ルールを確認すること。
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初期投資額の正確な算定(スケルトン渡し):
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スケルトンのため、内装、給排気、空調、水回りなどの設置費用が高額になります。築53年のため、インフラ(電気容量、配管)の調査と工事費用の見積もりを行い、初期投資額(目安:坪単価80万〜150万円)を正確に把握すること。
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保証金・償却に関するリスク:
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保証金8ヶ月分(約245万円)と高額な上に、解約時に2.00ヶ月分が償却される(約61万円が戻らない)ため、短期解約のリスクが非常に高い点に注意が必要です。
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定期借家契約(5年)の期間リスク:
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内装費用を回収できる期間が5年間に限定されます。初期投資の回収計画が5年以内に完了するよう、綿密なシミュレーションを行うこと。
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周辺地域の平均稼働率と運営した場合の想定年間利益
港区の平均稼働率は**約77%**と高い水準です。新橋駅徒歩2分という好立地を反映し、この稼働率で試算します。
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前提条件:
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年間平均稼働率: 77%(365日 × 77% ≒ 281泊)
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現実的な平均宿泊料金(ADR)は: 20,000円
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想定年間売上:
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年間固定費(賃料等):
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プラットフォーム手数料等(売上の約15%): −843,000円
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運営雑費(清掃・消耗品等): −700,000円
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想定年間利益: 389,304円
想定利益に関する結論:
ADRを20,000円という現実的な価格に設定した場合、想定年間利益は約39万円(月平均約3.2万円)に激減します。これは、高額な賃料が売上の大半を食いつぶしている状況を示しており、初期投資額(数百万円)の回収は、ほぼ不可能です。突発的な修繕費や、数か月の空室が発生した場合、すぐに年間赤字に転落するリスクが極めて高い物件です。
想定利益が低い場合の改善するためのアイデア
この物件で高額な家賃を上回る収益を安定させるためには、収益源の多様化と運営コストの徹底的な削減が必須です。
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ADRの死守とアップセル:
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ADR20,000円を死守しつつ、特別な設備やサービス(例:プロジェクター、アメニティのグレードアップ)を提供することで、清掃費や手数料で消えやすい売上総利益率を維持する。
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コスト削減:運営の徹底的な内製化:
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月々の利益が3万円台では、外部の代行業者に委託する余裕は全くありません。予約管理からゲスト対応、清掃の一部まで、運営業務の大部分を自身で行う必要があります。
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多角的な収益源の確保(ハイブリッド運用):
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民泊運営の空室期間や、許可が下りない場合に備えて、日中の時間帯を**「新橋の貸し会議室」や「撮影スタジオ」として時間貸しする。月々の固定費30万円を賄うために、民泊以外の収益源で最低10万円**を確保する体制を整えること。
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