物件情報
-
住所: 東京都墨田区東駒形3丁目
-
賃料: 45万円
-
管理費等: 10,000円
-
敷金/礼金: 1ヶ月 / 1ヶ月
-
間取り/広さ: 3LDK / 97.87㎡
-
築年月: 1996年6月(築29年3ヶ月)
-
交通: 都営浅草線「本所吾妻橋」駅 徒歩3分
-
その他: 民泊利用可能、フルリノベーション済み、家具・家電付き、インターネット無料
-
物件URL: https://house.ocn.ne.jp/chintai/detail/0/6987462016/00278253/x06987462016.html
民泊適正評価
この物件は、民泊運営を検討している方にとって、非常に魅力的なポイントを複数備えています。
-
メリット:
-
抜群の立地: 本所吾妻橋駅から徒歩3分という駅近の立地は、ゲストにとって大きな魅力です。浅草や東京スカイツリーといった主要な観光地へのアクセスもスムーズです。
-
広々とした間取り: 97.87㎡の3LDKは、ファミリーや大人数のグループ旅行客をターゲットにするのに最適で、1泊あたりの単価を引き上げることができます。
-
フルリノベーション済み: 築年数に反して、内装・外装が新しいため、ゲストからの高評価に繋がりやすいです。
-
家具・家電付き: 事業開始時に必要な家具や家電が揃っているため、初期投資を大幅に抑えられます。
-
インターネット無料: ゲストに喜ばれる設備であり、運営コストも削減できます。
-
-
デメリット:
-
賃料の高さ: 月額45万円という賃料は、民泊運営のランニングコストにおいて最大の負担となります。この賃料を賄うためには、常に高い稼働率と高単価を維持する必要があります。
-
定期借家契約: 契約期間が定期借家2年と定められているため、長期的な事業計画を立てる際には注意が必要です。
-
競合の存在: 浅草エリアは民泊激戦区であり、特に駅近の物件は競合が多いです。
-
契約前に確認するポイント
-
民泊許可: 「民泊可」と記載されていますが、具体的にどのような許可(民泊新法、特区民泊、旅館業法など)が必要か、その取得条件を不動産会社を通じて確認することが必須です。
-
初期費用の詳細: 敷金1ヶ月分、礼金1ヶ月分に加え、仲介手数料、更新料、火災保険など、契約時に発生するすべての初期費用を正確に把握しましょう。
-
付帯設備の詳細: 広告には「家具・家電付き」とありますが、どのようなものが含まれているのか、また状態はどうかを内見時に細かく確認しましょう。
想定収支シミュレーション
ここでは、好立地と物件の広さという強みを考慮し、現実的な年間稼働率を80%で設定し、平均宿泊単価を3万円と仮定して収支をシミュレーションします。
【前提条件】
-
家賃・管理費: 45万円 + 10,000円 = 46万円/月
-
想定運営コスト: 4万円/月(光熱費、Wi-Fi、消耗品費など)
-
清掃費: 1万円/回 × 稼働回数
-
民泊運営代行費用: 月売上の20%(委託する場合)
-
年間稼働率: 80%
-
平均宿泊単価: 1泊あたり3万円
【想定収益】
-
年間稼働日数: 365日 × 80% = 292日
-
年間売上: 292日 × 3万円/泊 = 約876万円
【想定経費】
-
年間家賃・管理費: 46万円 × 12ヶ月 = 552万円
-
年間運営コスト: 4万円 × 12ヶ月 = 48万円
-
年間清掃費: 292回 × 1万円/回 = 292万円
-
年間代行費用: 876万円 × 20% = 175.2万円
-
年間総経費: 552万円 + 48万円 + 292万円 + 175.2万円 = 約1,067.2万円
【想定年間利益】
-
年間利益: 876万円 - 1,067.2万円 = ▲約191.2万円
上記のシミュレーションでは、年間約191万円の赤字という厳しい結果になりました。これは、特に高額な家賃と運営代行費用が利益を圧迫するためです。
想定利益が低い場合の改善アイデア
この物件で収益を上げるためには、徹底したコスト管理と集客戦略が不可欠です。
-
徹底的な内製化: 清掃やゲスト対応を自身で行うことで、清掃費と代行費用を大幅に削減できます。これにより、年間約467.2万円のコストが削減され、収益は一気に黒字に転じます。
-
価格設定の最適化: 競合が少ない平日の料金を抑える一方で、週末や繁忙期(ゴールデンウィーク、年末年始など)は強気の料金設定にすることで、全体の平均単価を引き上げましょう。
-
コンセプトの確立: 「浅草観光の拠点」「ファミリー向け」など、明確なコンセプトを設定することで、競合との差別化を図り、集客力を高めることができます。
この物件は、高い賃料というデメリットを上回る立地と広さという強みを持っています。徹底した運営戦略を立てることで、都心での民泊事業を成功に導くことができるでしょう。