物件概要（M&A案件）
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所在地：東京都23区内
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業種：簡易宿泊施設・民泊・ゲストハウス
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事業形態：法人が運営するファミリー向け民泊事業の譲渡
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売上高：年間500万〜1,000万円
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営業利益：年間315万円（外注清掃済、自走可能）
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従業員数：社員なし（オーナー自走）
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予約サイト：Airbnb・Booking.comを活用、広告費なし
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宿泊者層：アジア系53%、欧米系13%、日本人33%
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売却希望価格：950万円（EV/EBITDA＝3.0に基づく）
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譲渡対象：営業権・ノウハウ・在庫
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譲渡理由：九州への転居により運営物件を整理したいため
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掲載日：2025年5月30日
民泊適正評価（コメント）
この案件は、東京都内という極めて競争力の高いロケーションにある、新築物件を活用した民泊事業です。ファミリー層に特化し、ホテルでは対応が難しい収容人数により差別化を実現。予約の中心はAirbnbとBooking.comで、インバウンド比率が高く、訪日観光の回復局面において今後さらなる収益向上も期待されます。
清掃は外注されており、運営者の主な業務はゲスト対応のみ。人手をかけずに回せる「自走型運営」が可能で、民泊ビジネス初心者にも非常に向いています。
また、マンスリーユースにも実績があるため、観光需要の波があっても安定した収益が見込める点も魅力です。
契約前に確認するポイント
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物件契約の確認：物件が賃貸か所有か、オーナーからの運営継続の同意が得られるかを確認。賃貸の場合、再契約の条件を明示してもらいましょう。
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許認可の状況：民泊新法（住宅宿泊事業法）または旅館業法の許可が取得済か、譲渡後の継続が可能かを確認。
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財務情報の精査：営業利益や売上の根拠となる会計資料、OTA（Airbnb等）の予約実績データを入手・確認しましょう。
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レビュー評価のチェック：ゲストレビューや評価点数により、物件の魅力や運営状況が客観的に把握できます。
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清掃外注先の継続可否：既存の清掃業者との契約条件や引継ぎの可否について確認。
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SNS・アカウント譲渡の可否：Airbnb・Booking.comなどのアカウントの名義変更や再構築の必要があるかを確認しましょう（禁止されている場合もあり）。
この案件は、「今すぐ民泊事業を始めたい」「広告運用なしでも安定収益があるビジネスを探している」方に最適な選択肢です。ご興味のある方は、TRANBIのM&Aページから早めに交渉に入ることをおすすめします。